金庫を処分したいと考えたとき、まず思いつくのが自治体の粗大ゴミ回収サービスかもしれません。しかし、多くの場合、金庫はこのサービスの対象外となっています。なぜなら、金庫はその重さや頑丈さ、そして内部に含まれる可能性のある特殊な材質（耐火材など）から、自治体の通常の処理施設では破砕や焼却が困難な「処理困難物」に分類されることが一般的だからです。ただし、自治体による対応は全国一律ではなく、地域によってルールが異なります。一部の自治体では、特定のサイズや重量以下の手提げ金庫であれば、粗大ゴミとして受け付けているケースもあります。また、自治体によっては、直接回収はしないものの、金庫の処分を受け付けている民間の専門業者を紹介してくれる場合もあります。さらに、自治体が指定する処理施設へ自己搬入することで受け付けてくれる可能性もゼロではありませんが、その場合も事前に予約が必要であったり、受け入れ可能な金庫の種類に制限があったりすることが多いです。したがって、金庫の処分を検討する際には、まずお住まいの自治体のウェブサイトを確認するか、担当部署（環境課、清掃課など）に電話で問い合わせることが不可欠です。「金庫 廃棄 自治体名」といったキーワードで検索すれば、関連情報が見つかる可能性が高いでしょう。問い合わせる際には、処分したい金庫の種類（手提げか据え置きか、耐火か防盗かなど）、おおよそのサイズと重量、鍵やダイヤルの状態（開くか開かないか）を伝えると、より具体的な回答が得られやすくなります。自治体のルールを確認した結果、やはり回収ができない、あるいは条件が合わないという場合は、民間の不用品回収業者や金庫専門の業者に依頼することになります。いずれにせよ、自己判断で不法投棄したり、ルールを無視してゴミ集積所に出したりすることは絶対にやめましょう。適切な手続きを踏まない廃棄は、環境汚染や法律違反につながる可能性があります。まずは自治体の公式な情報を確認することから始めるのが、正しい金庫処分の第一歩です。